児童手当高校卒業18歳まで延長いつから？金額や所得制限あるかについても

岸田首相が掲げている「異次元少子化対策」で、政府は現在、中学生まで支給している児童手当の対象を、高校卒業まで延長する方向で、また第3子以降に対する児童手当も増額する方向で検討していることが分かりました。気になる児童手当の金額や所得制限はあるのか、現状からどのように変わるのかを調べてみました。

異次元少子化対策とは

少子化の加速はなぜ？

厚生労働省の人口動態統計によると、1971～1974年の第2次ベビーブーム以降、出生数の減少が続いています。

政府推計によると2033年に出生数が80万人を割り込むとされていましたが、現実は予想外に少子化が進んでおり、2022年に出生数が80万人を割り込みました。

なぜ急速に少子化が進んでいるのでしょうか？

その要因を考えてみました。

さらにその要因からは、若年層の低所得化と女性が結婚相手に求める経済力のギャップが挙げられます。

例え若い世代に結婚意思があったとしても、雇用や収入への不安感から、希望する子供の数は減っています。

また、晩婚化が進むと、第1子を産む年齢が上がり、第2子を産むことがだんだんと難しくなってしまいます。

他にも子どもにかかる費用の負担が大きいなどさまざまな要因が重なり、少子化が加速していると考えられています。

異次元少子化対策とは？

少子化対策のひとつに、

児童手当など経済的支援の強化

があり、それについての調整に入ったと発表されています。

現在の児童手当の支給額をみてみましょう！

とされています。

16〜18歳の扶養控除については、親の所得から38万円を除いて課税されます。

現在、政府が検討している案では、

財務相は、「16～18歳に適用される扶養控除を整理する必要がある」と述べられました。

それはどういうことなのか考えてみましょう！

高校生にも毎月1万円支給します。その代わり扶養控除を整理します。

扶養控除を縮小するとなるとおのずと、税金が増えてしまいますよね。

なので実質的には一律1万円ではなくなってしまいます。

これらの案が少子化対策となるのか、今後実際にどのように改善されていくのか、国民の不安や不満がある中で、いつ実施されるのかはまだまだ先になりそうですね。

まとめ

異次元少子化対策として挙げられている、児童手当について、政府は現行の支給から、

・3歳～小学生の第3子以降には1万5000を3万円に
・中学生～高校生に一律1万円

を行うこと、

ただし、16～18歳に適応する扶養控除を整理することが検討されています。

もちろん国民の声としてSNSは騒然となっていますが、今後どのように検討されていくのかも含めて、発表があれば追記も行っていきたいと思います。

最後まで読んでくださりありがとうございました。